報酬について

弁護士報酬の種類について

弁護士が依頼者から支払を受ける報酬としては、主として法律相談料、着手金、報酬金、顧問料及び日当等があります。いずれも、依頼の内容、依頼者の現状などの個別の事情に応じて減額や増額、支払い時期の調整（後払い等）や支払い方法の調整（分割払い等）をする場合がありますので気軽に弁護士にご相談下さい。

1. 法律相談料は、原則として３０分５，４００円からとなっております。なお、相続事案の初回相談及び個人の債務整理事案の場合には無料とさせていただきます。
2. 着手金とは、民事の訴訟事件、契約締結交渉、刑事弁護事件など、事件または法律事務の結果に成功、不成功が生じるものについて、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、依頼を受ける際、当初にお支払いいただくもので、結果の成功、不成功を問わずお支払いいただくものです。
3. 報酬金とは、事件または法律事務について、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別にお支払いいただくものです。事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生いたします。全く成功の結果が得られなかった場合には報酬金は発生いたしません。
4. 顧問料とは契約によって定める内容の法律事務を、継続的に行うことの対価のことであり、原則として、個人の場合は月額税込１万８００円から、法人等団体の場合は月額税込３万２４００円からとなっております。個別の契約の内容にもよりますが、契約期間中は、通常の法律相談であれば別途法律相談料は頂きません。また、個別の事件の受任に際しても一定程度報酬の減額を行います。
5. 日当とは弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいい、半日（往復２時間を超え４時間まで）の場合が３万２４００円から、１日（往復４時間超）の場合が５万４０００円からとなります。

一般民事事件の着手金及び報酬金

訴訟事件（交通事故等）、非訟事件（借地借家関係等）、家事審判事件、調停事件及び示談交渉事件等の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。ただし、事案により調整する場合があります。

なお、原則として着手金は、５万４０００円を最低額とします。

「経済的利益」とは、他者に対して請求する場合には請求する額、逆に請求されている場合には請求されている額を指します。

相続案件については、争いがない部分については依頼者が得るべき相続財産の３分の１を経済的利益とします。その他、事案によって調整する場合があります。

離婚事件

離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとなります。

なお、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、適正妥当な額を加算して請求することがあります。

成年後見

成年後見申立手続の費用につきましては、簡易な事案については、１０万８０００円から。複雑な事案につきましては協議の上、決めさせていただきます。

任意後見契約
事案の性質や契約の内容により協議の上、決めさせていただきます。

倒産整理事件

事業者の破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は右着手金に含まれます。

非事業者の自己破産の着手金は、次の額とします。

(１)債権者数に応じて、次の金額とします。

非事業者の自己破産の報酬金は、上記着手金基準を上限として受領します。

(2)　非事業者の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとします。ただし、債権者数が５０名以上の場合には、前記２項の規定による場合があります。

1. 着手金　２万１６００円×債権者数。ただし、最低５万４０００円
2. 報酬金　１債権者について、２万１６００円に下記金額を加算した金額を上限とします。

当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％相当額に消費税を加えた額
交渉によって過払い金の返還を受けたときは、過払い金の２０％相当額に消費税を加えた額

刑事事件の着手金及び報酬金

刑事事件においては、罪を認めている事件、いわゆる自認事件につきましては、被害者との示談交渉や情状立証等、刑の軽減へ向けた弁護活動を、否認事件につきましては、無罪の獲得へ向けた弁護活動を行うことになります。

さらに、身柄事件につきましては早期の身柄の釈放に向けた活動も併せて行います。
刑事事件の弁護報酬は以下の通りとなります。

なお、報酬金については、起訴前であれば、不起訴処分及び略式命令の場合（内容により調整します）を成功とし、起訴後については無罪、執行猶予及び求刑された刑が減刑された場合（内容により調整します）等を成功とします。

その他の事件

その他、事業承継、契約書作成、成年後見事案等につきましては、事案の難易やご依頼者の方の経済状況等、十分な協議の上で、個々の具体的事案にふさわしい金額を提示させていただきます。